本規約は、利用者と当社との間で、本検査サービスの提供条件、本検査サービスの利用に関する権利および義務関係等必要な事項を規定することを趣旨としております。利用者が本検査サービスを利用するにあたっては、本規約の内容に同意する必要があります。本規約の内容に同意いただけない場合は、本検査サービスを利用することはできません。本規約は、利用者と当社との間の本検査サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

本検査サービスに関する説明内容（Webサイト上に掲載された情報を含みます。）は、本規約の一部を成すものとします

万が一、本規約とWebサイトその他サービスに関連する情報との間に齟齬がある場合には、本規約の内容が優先的に適用されるものとします。

本検査サービスの概要

1. 利用者から提出された検体に含まれるジアセチルスペルミンおよびその補正のためのクレアチニンを測定することにより、検査時のがん発症リスクを評価します。がん発症リスクは、ジアセチルスペルミン（クレアチニン補正値）から統計情報に基づいて判定します。
2. 本検査サービスは、利用者から採取された検体を受領し、解析を行います。解析結果を踏まえて、当社にてがんのリスク評価を示した検査結果報告書（以下「検査結果通知書」といいます。）を作成し、利用者にお届けします。本検査サービスの検査方法、対象とするがん種および提供する検査がん種の組み合わせは、Webサイトに記載のとおりです。

参考値の記載

1. 下表に該当する場合、当社は、検査結果通知書を作成しますが、通常に比べて一貫した検査数値を出すことが難しく、通常時とは異なる検査結果が出る可能性が高いため、検査結果通知書上、参考値と記載します。

参考値の記載となる場合
1. 目視で血液の混入が見られた場合 2. 20歳未満の場合 3. 妊娠中の場合 4. 当社指定以外の方法で検体が送付された場合

本検査サービスの限界等

1. 本検査サービスに用いる解析技術は研究用に開発されたものであり、検査の精度には限界があります。そのため、一部またはすべての検査対象項目について検査結果が得られない可能性や、正しい検査結果を提供できない可能性があります。
2. 本検査サービスは医療行為に該当するものではなく、本検査サービスにより得られる情報は、医師による診断に置き換えられるものでも、補充するものでもありません。
3. 本検査サービスの検査結果通知書およびその他これに付随して提供される情報は、一般的な、健康維持・向上に関する情報であり、主に利用者の未病・予防に向けた取り組みの参考にしていただくためのものですが、研究・技術の進展に伴い、将来的に評価が変わる可能性があります。
4. 本検査サービスの検査結果通知書に示されるがんのリスクは、統計的確率を相対的な評価として表したものです。本サービスの結果で「がんのリスクが低いと判定された方」でも、がんに罹患していないとは言い切れず、また、「がんのリスクが高いと判定された方」でも、必ずしもがんに罹患していることを示すものではありません。

本検査サービスの利用申込は、利用者がWebサイト上で本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報を提供したうえで、本検査サービスの利用に係る決済手続を完了することにより行うものとし、その後、当社が所定の手続を行ったうえで利用者に利用承諾の通知（電子メールを含む。）を発信した時点で、利用者と当社との間に本規約に従った本検査サービスの利用に係る契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

当社は、特定商取引に関する法律第13条に定める通信販売における承諾等の通知を、同法施行規則第14条第1項第1号イに定める電子メールにより行うものとし、同通知は、最新のバージョンにおける通常のメールソフトにて閲覧可能な記録の方式により行うものとします。

下記のいずれかに該当する事由がある場合、当社は、利用者（本検査サービスの利用申込をされた方を含みます。以下同様とします。）に何ら事前の通知をすることなく、本検査サービス提供の拒否、本契約の申込の拒絶、取消し、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。なお、当社は利用者に対し、当該措置を講じる理由について説明する義務を負いません。

1. 利用者が本利用規約に違反し、違反するおそれがあり、または過去に違反した者であると当社において判断したとき
2. 利用者により本検査サービスが不正利用される疑いがある、または本検査サービスの運営に支障が生じると当社において判断したとき
3. 利用者が当社に提供した情報の全部または一部に虚偽があったとき
4. 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のまたは被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないと当社においてそのように判断したとき
5. 利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）である、または反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を有していると当社において判断したとき
6. その他当社が不適当と判断したとき

日本国外に在住の方は本検査サービスの利用申込は行えません。

利用者は、当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

利用者は、自己の責任において、登録情報を適切に管理および保管するものとし、登録情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害に関して、当社は一切責任を負わず、利用者が一切の責任を負うものとします。

利用者は、当社に対して、サービスの利用に係る料金として、当社所定の料金（以下「検査サービス利用料」といいます。）および消費税を支払うものとします。検査サービス利用料は、検査キット、検査および検査結果通知書作成に係る代金・送料、その他手数料を含む、当社所定の金額となります。検査サービス利用料については、当社がWebサイト上にて定めるものとし、利用者による利用申込時点のWebサイト上に記載の検査サービス利用料が適用されます。利用者は、Webサイト上に記載のいずれかの方法にて検査サービス利用料を支払うものとします。

利用者または利用申込をされた方は、一回のみコースまたは定期コースの初回（1回目）および2回目については、いかなる理由による場合であっても、申込の撤回や契約の解除はできません。返金を承ることもできません。

定期コースの3回目以降の利用については、お支払い予定日の1週間前までに弊社カスタマーサポートへ連絡をすることにより利用者による解除等を行うことができますが、利用者による解除等の要望が到達した時点においてお支払い予定日の1週間前までを超えていた場合、お支払いは予定日に行われることとし、検査サービス利用料の返金はできません。

利用者による解除等が当社の責めによる事情の場合は、この限りではありません。

当社は、本契約成立後10営業日以内に、検査キットを利用者が指定した送付先に発送します。ただし、天候不良、配送業者の状況、本検査サービスに係る事業の状況、年末年始等の時期等によっては、上記の時期よりも時間を要する可能性があります。また、第17条に記載の不可抗力、その他やむを得ない事情により検査キットの発送が遅延する場合があります。検査キットの発送費用については、当社が負担するものとします。

検査キットは当社発送後1年以内を使用期限とし、当社が利用者から検体を受領した時点において、当該検体の採取に用いられている検査キットが発送後1年を過ぎている場合には検査を受け付けず、また返金の対応もいたしません。

利用者は、検査キットを用いて、当社指定の検体採取方法および検体採取条件にしたがって採取された検体を当社指定の方法により当社指定の宛先へ送付してください。検体送付のために要する輸送費用は当社が負担するものとします。

当社は、利用者が送付した検体を受領後、利用者と関わりのない符号または番号を付して匿名化したうえで当該検体を取り扱い、検査を実施したうえで、利用者に検査結果通知書をお届けします。

当社は、当社が定める必要情報の提供・利用規約への同意・検体の提出を以て検査サービスを行うものとします。検査受付完了後、利用者への検査結果通知書の提供前に当社が別途定める方法により利用者による契約解除がされた場合は、本検査サービスに係る検査を中止しますが、第5条第2項に基づき、その利用料の返金はいたしません。

利用者から受領した検体は、本検査サービスに係る検査実施後に当社において廃棄します。前項の規定により当社が本検査サービスに係る検査を中止した場合および第7条の規定により当社が本検査サービスに係る検査を実施しない場合も、検体は返却せずに当社において廃棄します。ただし、研究利用目的に同意された方の検体については、これらの限りではありません。

以下のいずれかに該当する場合、当社は、本検査サービスに係る検査の実施の拒否、その他の適切な措置を取ることができるものとします。

1. 本検査サービスに係る検査の実施に関する利用者の同意、その他の所定の手続がなされていない場合
2. 採取後、当社の定める期間内に検体が送付されない場合
3. 当社所定の方法により検体が採取、保存、送付されていない場合
4. 検体が検査に適さない状態の場合
5. 利用者が利用者情報について虚偽の申告をし、または他人の検体を採取するなど、なりすましや不正目的での利用等、本検査サービスに基づく検査が不正利用されている疑いがあると当社においてそのように判断したとき
6. その他当社が不適当と判断した場合

検査キットの受領後、検査キットについて、申込内容と数量、破損、汚損等の問題がないかどうかご確認ください。問題がある場合には、速やかに第19条の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。検査キットの使用期限である当該検査キットの当社発送から1年を経過した後は、上記申出は承りません。また、検査キットについては、破損、汚損等の問題がある場合を除き、返品は受け付けません。

利用者は、受領した検査キットを、本検査サービスに係る検査実施以外の目的で利用し、または第三者に貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

利用者より当社が受領した検体が、容器破損、融解、検体量不足その他の理由のため当社にて本検査サービスに係る検査を適切に行うことができない、その他やむを得ない事情があるときは、当社の判断により、再採取および再提出（以下これらを総称して「再検査」といいます。）を利用者に依頼する場合があります。

当社が提供した検査キットの破損、汚損等の不備、検体輸送時の破損・融解・検体の漏れ等のトラブル、その他当社の責めによる事情で再検査が必要となった場合、再検査費用および送料は当社負担とします。また、当社の責めによる事情により再検査を行わなかった場合、利用料を返金します。なお、返金に関連する振込手数料は利用者負担となります。

当社の責めによらない事情により、再検査となった場合、再検査費用および送料は利用者負担となります。

検査結果通知書は検査時に利用者が登録したメールアドレス宛にお届けします。

当社は、利用者本人以外の第三者に検査結果通知書を開示せず、また共有もしません。

当社は、検体受領後2ヵ月以内に、検査結果通知書をお届けします。ただし、検体の状態、当社の解析能力、本検査サービスに係る事業の状況、年末年始等の時期等によっては、2ヵ月以上の時間を要する可能性があります。また、第17条に記載の不可抗力、その他やむを得ない事情により検査の実施および検査結果通知書の発送が遅延する場合があります。

検査結果通知書の書面での発行は行っておりません。

当社は、本規約に明示的に記載されている事項の他は、明示または黙示を問わず、本検査サービスに関して何らの表明および保証もしません。

当社は、本検査サービスに関して利用者に生じた損害等について何ら責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害等については、この限りではありません。

本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して損害、損失、費用等を賠償すべき責任を負う場合には、利用者が当社に支払った利用料および消費税の総額を上限額として、当該損害等について賠償するものとします。ただし、損害等が当社の故意または重過失に基づく場合はこの限りではありません。

当社は、別紙「プライバシーポリシー」の定めに従い、利用者から提供を受けた個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

当社は、利用者の同意を得ることなく、必要に応じてサービスの内容を改定・変更可能とさせていただきます。

当社は、本検査サービスの提供を停止または終了する場合には、利用者に対して、一定の予告期間をおいてその旨通知します。

当社は、本規約の変更が必要であると判断した場合には、当社Webサイトへの掲載その他の当社が相当と認める方法により変更内容を公表することにより本規約の内容を変更できるものとし、変更後の本規約は当該公表の際に定める1週間以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

利用者は、公表された変更内容に同意しない場合には、当該公表の際に定める１週間以上の当社が相当と認める期間内にその旨を当社に通知するものとします。当該期間内に当社が利用者から変更に同意しない旨の通知を受領しなかった場合または当該期間の経過後に利用者が本検査サービスを利用した場合には、利用者は変更に同意したものとみなします。

当社が利用者から変更に同意しない旨の通知を受領した場合には、当社は、事前に通知することなく、本契約を解除することができるものとします。当該契約の解除に関して利用者に生じた損害等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は何ら責任を負いません。

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社が本検査サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、利用者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利および義務ならびに本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他本検査サービスに係る事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

法令の制定・改廃、大規模火災、地震、津波、暴風雨、洪水、戦争、暴動、内乱、反乱、革命、テロ、疫病の流行、ストライキ、ロックアウト、その他の当社の合理的支配を超えた偶発的事象（以下「不可抗力」といいます。）による本契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、当社は責任を負わないものとします。なお、支払債務の遅滞および不能は不可抗力により免責されないものとします。

本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

本検査サービスまたは本契約に関して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

本検査サービスに関するご不明な点等ございましたら、以下のお問い合わせ先までご連絡お願いします

クリニカル・チェック・ラボラトリー株式会社 サービスお問い合わせ窓口
Eメール:support@nyogankensa.jp